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「点検エキスパート」利用規約
2022年6月1日
第1章 総則
第1条(規約の適用)
1. 株式会社WAVE1(本店:東京都杉並区方南1-13-8)(以下「当社」といいます)は、本「点検エキスパート」利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、「点検エキスパート」(以下「本サービス」という)を提供します。
2. 株式会社プロサスによる旧点検エキスパートのサービスを受けていた契約者についても利用を停止しない限り、本サービスに移行し、本規約の適用を受けるものとします。
第2条(定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
- (1)利用契約:本規約に基づき当社と契約者との間で締結される、本サービス提供のための契約。
- (2)契約者:本規約に基づく利用契約を当社と締結している者で、任意のグループの責任者となるもの。
- (3)利用者:各契約者のもと、任意のグループにおいて本サービスを利用している者。
- (4)グループ管理者:任意のグループにおいて自身を含む各利用者のユーザIDおよびパスワードの作成、変更、削除などをすることができる者で、利用者の中から契約者が指名した者。
第3条(規約の変更)
1. 当社は、本規約を変更することがあります。その場合、利用規約の内容は、変更後の規約によります。
2. 前項の場合、当社は事前にその内容について、当該変更により影響を受けることとなる契約者に書面(電子メールを含む)にて通知します。
3. 当該変更に異議のある契約者がとりうる手段は、本規約第13条(契約者による解約)に限るものとします。
第4条(サービスの内容)
1. 本サービスは、当社が指定するサーバー事業者からレンタルサーバーを借り受け、 そのサーバーを利用して「点検エキスパート」を提供するものです。
2. 基本利用契約は、発行可能なユーザID数1IDから20IDまでの間で任意に選択が可能です。
3. オプションとして次の機能を選択できます。
オプション名 | 内 容 |
---|---|
資料管理 | 図面、写真などの関係資料をサーバーにアップロードし、物件単位、点検単位での管理を可能とする機能。 |
第2章 契約について
第5条(利用申込)
本サービスの利用希望者は、本規約を確認し同意したうえで、当社所定の手続きに従って利用申込をするものとします。
第6条(利用申込の承諾等)
1. 利用契約は、前条に定める利用申込に対し、当社が書面(電子メールを含む)で承諾の通知をしたときに成立します。
2. 当社は、利用希望者からの申込を受けた後、利用申込の審査を行うものとし、当該審査の結果によっては利用申込を承諾しないことがあります。なお、審査のため必要と判断した場合には、利用希望者の印鑑証明書、商業登記全部事項証明書等、当社指定の書類を提出していただきます。
第7条(利用契約の変更)
1. 契約者は、利用契約の変更をしたい場合、当社所定の手続きに従って変更申込をするものとします。なお、利用契約の変更は原則月1回のみすることができます。
2. 当社は、前項の申込があった場合には、前条の規定に準じて取り扱います。
第8条(契約事項の変更)
契約者は、利用申込の際に届け出た事項に変更があった場合は、すみやかにその旨を当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
第9条(権利の譲渡)
契約者は本サービスを利用する権利、その他利用契約に関わる一切の権利を、第三者に譲渡、担保提供などすることはできないこととします。
第10条(契約の地位の承継)
1. 契約者について相続または法人の合併もしくは分割により、本サービスに係る契約の地位の承継があったときは、相続人または合併、分割により本サービスの利用権を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が2名以上あるときは、そのうちの1名を当社に対する代表と定め、これを届け出ていただきます。ただし、届出があるまでの間は、当社は地位を承継した者のうちの1名を代表者として取り扱います。
第11条(契約期間)
利用契約の契約期間は、特に定めのない限り、利用開始日から1ヶ月とします。
第12条(契約の更新)
契約者または当社から、契約期間満了の14日前までに利用契約を解除する旨の書面による通知がない場合は、利用契約は1ヶ月ごとに自動延長されるものとします。ただし、第14条(当社による解約)により契約が解約された場合は、この限りではありません。
第13条(契約者による解約)
1. 契約者が、解約希望月の末日の14日前までに、当社所定の方法により利用契約の解約を書面にて申し入れた場合は、その解約希望月の末日をもって、利用契約は終了するものとします。
2. 前項の申し入れが、解約希望月の末日から14日以内の場合は、翌月末日をもって、利用契約が終了するものとします。
第14条(当社による解約)
1. 契約者および利用者が、次の各号の一つにでも該当する場合、当社は、何ら催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。
- (1)第31条(禁止事項)に記載されている行為を行った場合。
- (2)当社への届出内容に虚偽があった場合。
- (3)利用契約にかかる債務の支払いに遅延または不履行があった場合。
- (4)第17条(サービスの停止)の規定により本サービスの提供を停止された者が、その原因たる事実を解消しない場合。
- (5)その他本規約に違反した場合。
- (6)その他契約者および利用者として不適切と当社が判断した場合。
- (7)次の(ア)から(オ)の一つにでも該当する場合 。
- (ア)差押、仮差押、仮処分または強制執行等の処分を受けたとき。ただし第三者の申立については、申立が却下され、または取り下げられ、あるいは濫用にかかる申立であった場合を除く。
- (イ)支払停止の状態に陥り、または自ら破産、再生手続開始、会社更生手続の申立をしたとき。
- (ウ)解散、事業の廃止または事業の譲渡がされたとき。
- (エ)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
- (オ)その他経営状態が悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
2. 当社は、契約期間中であっても、契約者に対し、14日前までに書面(電子メールを含む)にて通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
3. 当社は、前2項の規定による利用契約の解約により生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
第3章 サービスの中止及び停止等について
第15条(非常事態時の利用制限)
1. 当社は、天災、地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は、前項の規定による本サービスの利用の制限により生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
第16条(サービスの中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
- (1)当社の本サービス用設備の保守または工事のためやむを得ない場合。
- (2)当社の本サービス用設備の障害などやむを得ない場合。
- (3)第15条(非常事態時の利用制限)に基づき本サービスの利用を制限する場合。
- (4)当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断した場合う
2. 当社は、前項の規定による本サービスの提供の中止により生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を書面(電子メールを含む)にて通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
第17条(サービスの停止)
1. 当社は、契約者および利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- (1)第31条(禁止事項)に記載されている行為を行った場合。
- (2)支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合。
- (3)その他本規約に違反した場合。
- (4)その他当社が不適切と判断する行為を行った場合。
2. 当社は、前項の規定による本サービスの提供の停止により生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由、提供を停止する日および期間を書面(電子メールを含む)にて通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
第4章 利用料金について
第18条(料金等)
1. 本サービスの基本利用契約の利用料金(消費税別)は次のとおりとします。
発行可能ID数 | 1ID | 2ID | 3ID | 4ID | 5ID |
---|---|---|---|---|---|
月額 | ¥5,000 | ¥10,000 | ¥15,000 | ¥20,000 | ¥25,000 |
発行可能ID数 | 6ID | 7ID | 8ID | 9ID | 10ID |
月額 | ¥30,000 | ¥35,000 | ¥40,000 | ¥45,000 | ¥50,000 |
発行可能ID数 | 11ID | 12ID | 13ID | 14ID | 15ID |
月額 | ¥55,000 | ¥60,000 | ¥65,000 | ¥70,000 | ¥75,000 |
発行可能ID数 | 16ID | 17ID | 18ID | 19ID | 20ID |
月額 | ¥80,000 | ¥85,000 | ¥90,000 | ¥95,000 | ¥100,000 |
2. 本サービスの資料管理機能(オプション)の利用料金(消費税別)は次のとおりとします。
契約容量 | 100MB | 1GB | 2GB | 3GB | 4GB |
---|---|---|---|---|---|
月額 | 無料 | ¥1,000 | ¥2,000 | ¥3,000 | ¥4,000 |
5GB | 6GB | 7GB | 8GB | 9GB | 10GB |
¥5,000 | ¥6,000 | ¥7,000 | ¥8,000 | ¥9,000 | ¥10,000 |
第19条(料金の計算方法等)
1.利用開始日より新規登録の翌月末まで(最大2ヶ月間)はフリートライアル期間となり、料金は発生しません。ただし、別途当社と取り決めがされた場合はそれによります。
2.前項のフリートライアル期間の起算日は、利用開始日の属する月の初日とします。
3.月の途中で利用契約を変更した場合、変更した月の料金は従前の利用契約の月額料金とします。
第20条(料金の請求および支払い方法等)
1.契約者は、毎月末締めの料金を翌月末払限り、当社が指定する口座に送金して支払います。送金費用は契約者の負担とします。
2.前項の定めにかかわらず、契約者は半年払(先払)または年払(先払)の支払方法を選択することができます。
3.契約者は、ID数を新規追加した場合、その料金を月払においてはID追加月から、半年払と年払においては追加月から残りの期間終了までのID数増加分を支払うものとします。
4.契約者がID数を減少した場合、月払においては申請の翌月から、半年払と年払においては期間終了までは料金には反映せず、期間終了翌月から料金に反映するものとします。
5.契約者が解約した場合、月払においては翌月に解約の効力が発生し、半年払と年払においては、期間終了までは返金されず、期間終了の翌月に解約の効力が発生するものとします。
第21条(延滞利息)
契約者は、本サービスの利用料金を、支払期日を経過しても支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、支払遅延金額に対し年14.6%の割合(年356日の日割計算)で計算した額を延滞利息として支払うものとします。
第5章 サービスの運用について
第22条(運用管理)
本サービスを提供するためのシステムは、原則として24時間365日の間、運用するものとします。ただし、第3章(サービスの中止及び停止等について)で規定する場合についてはこの限りではありません。
第23条(業務委託)
当社は、本サービスに付随する業務を第三者に委託することができるものとします。
第24条(データの閲覧等)
当社および前条の当社から委託を受けた業者は、次のいずれかに該当する場合は、各契約者のグループにログインし、利用者が本サービスの利用によりサーバーに入力したデータを閲覧、編集、及び削除することができるものとします。ただし、緊急の場合を除き、当社はあらかじめ契約者に書面(電子メールを含む)にて通知し、承諾を得るものとします。
- (1)障害等の発生により、調査が必要となった場合
- (2)操作方法の指導等のため、必要となった場合
- (3)その他、当社が必要あると判断した場合
2.当社は、本条の規定に従いデータの閲覧等をしたことにより、利用者または第三者に発生した損害について一切責任を負いません。
第25条(データの保管期間)
1.当社は、利用者が本サービスの利用によりサーバーに入力したデータを、5年間保管するものとします。
2.前項のデータの保管期間の起算日は、作成された点検票の点検年月日の末日とします。
第26条(データの削除)
1.当社は、契約者が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合、契約者に通知するとともに、利用者が本サービスの利用によりサーバーに入力したデータを削除することができるものとします。
- (1)第31条(禁止事項)に記載されている行為を行った場合
- (2)本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
- (3)第14条(当社が行う契約の解除)によりサービスを解除した場合
- (4)その他、当社が削除の必要があると判断した場合
2.当社は、第13条(契約者による解約)によりサービスを解約した場合、契約者の申し出により、利用者が本サービスの利用によりサーバーに入力したデータを削除します。
3.当社は、前条(データの保管期間)に定める保管期間を経過したデータを削除することができるものとします。
4.当社は、本条の規定に従いデータを削除したこと、またはデータを削除しなかったことにより、利用者または第三者に発生した損害について一切責任を負いません。
第27条(機密情報)
1.当社は、①利用契約により開示された契約者の情報(個人情報を含む)、②利用者が本サービスの利用によりサーバーに入力した全てのデータ(個人情報を含む)を、「機密情報」として管理します。なお、次の各号のいずれかに該当する情報は、「機密情報」に含まれないものとします。
- (1)開示前に知っていた情報。
- (2)公知の事実、その他一般に利用可能な情報。
- (3)守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報。
- (4)契約者が機密情報としての扱いから除外することに事前に書面にて同意した情報。
- (5)裁判所、警察署その他法律、規則の規定に基づきその開示が要求された情報。
2.前項の機密情報(以下、単に「機密情報」といいます。)について、当社は、機密情報が滅失、毀損、漏洩、改竄、盗聴されないよう、最大限に努力をするものとします。
3.当社は、機密情報の滅失、毀損、漏洩、改竄、盗聴の事実が発見された場合は、直ちに契約者に報告するものとします。
4.当社は、契約者の事前の書面による承諾を得ずに、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
第6章 サービスの利用について
第28条(設備等の準備)
契約者は、通信端末およびインターネット接続サービスへの加入など、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の負担と責任において行うものとします。
第29条(契約者の役割)
1.契約者は、自己の責任において、利用者に、本規約、別に定める特約およびその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用させるものとします。
2.契約者は、利用者が本規約に違反したことにより、当社または第三者にあたえた損害について、賠償する責任を負うものとします。
3.本サービスの利用に関して、利用者が第三者に対して損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者はこれらを自己の負担と責任において解決するものとします。
第30条(ユーザID、パスワードの管理)
1.当社は、契約者にグループ管理者用のユーザIDおよびパスワードを付与します。
2.契約者およびグループ管理者は、ユーザIDおよびパスワードを、慎重に管理するものとし、利用者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買および質入などをしてはなりません。
3.ユーザIDおよびパスワードの管理の不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は、契約者およびグループ管理者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4.契約者およびグループ管理者は、ユーザIDおよびパスワードの盗難があった場合、ユーザIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第31条(禁止事項)
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって次の行為を行ってはならないものとします。
- (1)第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- (2)第三者または当社の財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- (3)第三者または当社に不利益、または損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
- (4)公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
- (5)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
- (6)本サービスの運営を妨げる行為。
- (7)本サービスの信用を毀損する行為。
- (8)ユーザIDおよびパスワードを不正に使用する行為。
- (9)法令等に違反する、または違反するおそれのある行為。
- (10)その他当社が不適当と判断する行為
第7章 損害賠償等
第32条(損害賠償)
1.当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供できなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知ったときから起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をするものとします。
2.前項の場合において、当社は、障害発生時における契約者との契約内容の月額料金を限度として、損害の賠償をします。
第33条(免責)
1.当社は、第27条(機密情報)に定められた機密情報について、当社および当社社員による滅失、毀損、漏洩、改竄、盗聴については、料金の6ヵ月分を上限として賠償責任を負担するものとし、当社および当社社員以外の第三者による、滅失、毀損、漏洩、改竄、盗聴については、一切の賠償の責任を負わないものとします。
2.当社は、前条(損害賠償)及び前項の場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第8章 その他
第34条(著作権等)
1.本サービスおよび本サービスを通じて提供される情報にかかる著作権、その他の知的財産権は、当社または第三者に帰属するものとします。契約者は、当該権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、著作権法、その他の法令で定める利用者の利用範囲外の使用をすることはできません。
2.契約者および利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、使用させたり、公開させたりすることはできません。
3.本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の負担と責任において、かかる問題を解決するものとします。
第35条(法令に規定する事項)
本サービスの提供、または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第36条(反社会的勢力の排除)
1.契約者は、当社に対し、契約者及び契約者の代表者、責任者、実質的に経営権を有する組織等(以下、「組織等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他反社会的勢力(以下、「暴力団等」という)のいずれでもなく、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを確約するものとします。
2.当社は、契約者に前項に反するおそれがあると認めたときは、契約者に対し、前項に定める確約事項に関して報告を求めることができるものとします。なお、当社は、かかる報告を求めると否とを問わず、前項に反する事実が判明した場合、何らの催告を要さずに、利用契約を解約することができます。
3.当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じても何ら賠償義務を負わないものとします。
第37条(紛争の解決)
1.本サービスに関連して、契約者および利用者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2.協議による解決を図ることができない場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第38条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効また は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行 不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第39条(準拠法)
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
第40条(改正経緯)
本規約の制定及び改正経緯は次のとおりです。
- (1)2022年3月1日制定
- 2022年6月1日改定